中野区居住支援協議会について

中野区では、令和2年度「居住支援協議会伴走支援プロジェクト」(国土交通省住宅局安心居住推進課)による勉強会、意見交換会等の支援を受け、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年制定)に基づき、令和3年3月23日に「中野区居住支援協議会」を設立しました。

【役割】

低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育する家庭など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方(住宅確保要配慮者)が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、行政、不動産関係団体、居住支援団体等の住宅・福祉部門が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナー双方に対し、入居前から退去時まで切れ目ない支援を目指します。

中野区居住支援協議会の構成団体
不動産関係団体 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会中野区支部
公益社団法人全日不動産協会東京都本部中野・杉並支部
居住支援団体 ホームネット株式会社
株式会社テップル
社会福祉法人中野区社会福祉協議会
福祉団体等 中野区民生児童委員協議会
地域包括支援センター
障害者相談支援事業所
地域生活支援センターせせらぎ
行政 都市基盤部住宅課 ※事務局
地域支えあい推進部地域活動推進課
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課
地域支えあい推進部アウトリーチ推進担当課
健康福祉部障害福祉課
健康福祉部生活援護課
              会員(設立総会時、国土交通省職員・有識者・高齢者住宅財団職員と共に撮影)