「なかの居住支援ガイド(令和4年度版)」を発行しました

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 中野区居住支援協議会では、「なかの居住支援ガイド(令和4年度版)」を発行しました。

 高齢者や障害者、子育て世帯やひとり親世帯等の、住居の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者の方々が利用できるサービスや相談窓口などを掲載したパンフレットです。

※終了しました 中野区障害者居住支援セミナー(12月16日)を開催します

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中野区居住支援協議会と中野区障害者自立支援協議会の共催で、居住支援セミナーを開催します。
※対面開催です。

「障害のある方の住まいを考える」をテーマに、障害のある方が民間賃貸住宅等の住まいを確保することが難しいという現実や、その支援に関わる住宅部門と福祉部門の支援者同士が相互理解と連携を深めることの重要性について学ぶセミナーです。
※事前申し込み制

  • 日時:12月16日(金曜日) 14時30分から16時30分まで
  • 会場:中野区産業振興センター3階大会議室
  • 申込方法:12月15日(木曜日)までに、中野区障害者自立支援協議会事務局(jiritsushien@tocolo.or.jp) へメール※「居住支援セミナー参加希望」の旨と、氏名、連絡先電話番号またはファクス番号を記載
  • その他:手話通訳、要約筆記、一時保育を希望される場合は12月9日(金曜日)までに下記問合わせ先へ申込
  • 問合わせ:詳細は 中野区障害者自立支援協議会事務局 (☎03-3228-8953)へ。
  • 参  考:区ホームページ

「なかの居住支援ガイド」を発行しました

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 中野区居住支援協議会では、「なかの居住支援ガイド(令和3年度版)」を発行しました。

 高齢者や障害者、子育て世帯やひとり親世帯等の、住居の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者の方々が利用できるサービスや相談窓口などを掲載したパンフレットです。

協議会構成団体が取り組む事業が、日本経済新聞で取り上げられます。

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 中野区居住支援協議会の構成メンバーである、居住支援法人のホームネット株式会社が、6月から、東京都のセーフティーネット住宅(東京ささエール住宅)の登録促進に向けた「安心居住パッケージ事業」のモデル事業に中野区を指定して取り組んでいます。事業の期間は令和4年度末までの2年間で、中野区もこの取組を支援しています。

 この度、当モデル事業について、日本経済新聞の12月8日(水)のWEB版と12月9日(木)の朝刊に記事が掲載される予定です。

公式サイトをオープンしました。

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中野区居住支援協議会のホームページを公開しました。(6月7日)