協議会構成団体が取り組む事業が、日本経済新聞で取り上げられます。

一般ニュース

 中野区居住支援協議会の構成メンバーである、居住支援法人のホームネット株式会社が、6月から、東京都のセーフティーネット住宅(東京ささエール住宅)の登録促進に向けた「安心居住パッケージ事業」のモデル事業に中野区を指定して取り組んでいます。事業の期間は令和4年度末までの2年間で、中野区もこの取組を支援しています。

 この度、当モデル事業について、日本経済新聞の12月8日(水)のWEB版と12月9日(木)の朝刊に記事が掲載される予定です。