「なかの居住支援ガイド」を発行しました

一般ニュース

 中野区居住支援協議会では、「なかの居住支援ガイド(令和3年度版)」を発行しました。

 高齢者や障害者、子育て世帯やひとり親世帯等の、住居の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者の方々が利用できるサービスや相談窓口などを掲載したパンフレットです。

協議会構成団体が取り組む事業が、日本経済新聞で取り上げられます。

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 中野区居住支援協議会の構成メンバーである、居住支援法人のホームネット株式会社が、6月から、東京都のセーフティーネット住宅(東京ささエール住宅)の登録促進に向けた「安心居住パッケージ事業」のモデル事業に中野区を指定して取り組んでいます。事業の期間は令和4年度末までの2年間で、中野区もこの取組を支援しています。

 この度、当モデル事業について、日本経済新聞の12月8日(水)のWEB版と12月9日(木)の朝刊に記事が掲載される予定です。

公式サイトをオープンしました。

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中野区居住支援協議会のホームページを公開しました。(6月7日)